四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
また，該当路線のバス利用者数についても伺うとの質疑に対し，算出根拠については，国の定めた基準となっており，バス会社のほうで算定する形となっている。基準では，乗客数に応じて補助額が算定され，必要経費から運賃収入を引いた金額について，国，県，市がそれを負担する形となっている。利用者数についても，バス会社から数字の提供があり，年間で８万2,201名の利用があったとの答弁がありました。
また，該当路線のバス利用者数についても伺うとの質疑に対し，算出根拠については，国の定めた基準となっており，バス会社のほうで算定する形となっている。基準では，乗客数に応じて補助額が算定され，必要経費から運賃収入を引いた金額について，国，県，市がそれを負担する形となっている。利用者数についても，バス会社から数字の提供があり，年間で８万2,201名の利用があったとの答弁がありました。
令和３年度末の利用者数が109件で，増減については，事業を開始した平成26年度が約50件だったため，年々増加傾向にあるとの答弁がありました。 次に，６款農林水産業費について，委員から，鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業と有害鳥獣被害防止対策事業の成果について伺うとの質疑に対しては，鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業補助金は，捕獲に対する謝礼金で，昨年度は1,385頭の捕獲を行っている。
このようなことから，図書館の利用状況につきましては，令和３年度年間貸出冊数は56万6,825冊，前年度比80.8％，年間利用者数は９万8,498人，前年度比81.4％と，約20％利用者が減少しております。 今回の電子図書館の導入は，そのような問題に対しても有意義なものであると考えます。
なお、この一時預かりにつきましては、その日の利用者数の状況等によりましては受入れ可能枠が変動しまして、希望施設の利用ができない場合も当然ございます。議員が言われました専業主婦の定期利用制度につきましては、保育の必要性の認定基準の考え方に変更が及ぶ可能性といったものもございますので、まずは国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
◎教育部長（片山治彦君） 市内11クラブにおける放課後児童クラブの利用人数につきましては、令和３年度の実績といたしまして、１日当たり平均利用者数は308人となってございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 槇野洋子君。 ◆１番議員（槇野洋子君） ありがとうございます。
２、利便性の向上等による利用者数の増加についてお聞かせください。 ３、今後の方針（例えばデマンド型交通の導入等）についてお聞かせください。 ○議長（原田達也） 吉田議員から、答弁分割での質問がありました。 公共交通の確保について、理事者の答弁を求めます。 清水町長。 ○町長（清水雅文） 吉田議員の質問にお答えをします。
○町長（清水雅文） 次に、第２の質問、公共施設管理計画の実効性を確保するためにについて、１点目のなぜ施設の稼働率を把握しないのかについてですが、観光施設や公民館など、公共施設の特性によっては稼働率で利用状況を計りかねる施設もあるため、各施設の利用状況は、利用者数及び稼働率等により確認をしております。
まず、このクライミング施設の利用者数、また利用されている方の声をお聞きしているのであれば、教えてください。片山教育部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 片山教育部長。 ◎教育部長（片山治彦君） お答えをいたします。
開設をしました令和元年度のそれぞれの延べ利用者数でございますが、就学前の児童が１万６，６６７人、小学生が１万５２４人、中学生が６，７８７人、高校生が２，９６８人、大人が２万４８３人で、合計で５万７，４２９人となっております。
もし、購入する方向ならば、使用目的、運営面で年間の運営費、利用者数、市の財政負担など十分に考慮して事業計画を策定されると思います。それは間違いないですね。 また、予算編成の前には、当然議長に事前にお話をして、全員協議会などで事業計画を説明する必要もあると思います。
しかし，現在補助が活用できる基準は，平均利用者数2,000人以上となっており，伊予三島駅はこの基準を満たさない状況にございます。 基準は，バリアフリー法等に基づく整備を進める中で見直されてきた経緯もあり，将来的には基準が見直され，この補助制度が活用できるものと期待するところではありますが，あくまでも現在では推測の域を出ないものであります。
年間の利用者数も平成２４年度の２７万８，０００人をピークに、平均２２万人で推移しておりました。源泉ポンプの故障などにより、平成３１年度には１６万人にまで減少し、さらに今年度はコロナ禍による臨時休館や利用者の敬遠などから６万人にまで減少しております。
１０款３項２目雑入は、介護予防事業の利用者数の減により４８万円を減額するものであります。 以上、第１６号議案の説明といたします。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（内倉長藏） 説明が終わりました。 これより、質疑を受けます。 質疑の方法は、歳入歳出全般について行います。 質疑をされるときは、ページを言ってください。 質疑ありませんか。
ここで比較といたしまして，伊予三島運動公園体育館の利用状況を申し上げますと，令和元年度5,058件，13万7,587人と，川之江体育館よりも利用者数は多くなっております。 この要因は，書道パフォーマンス甲子園や産業祭，子育てフェスタ等，様々な大規模イベントの会場となっているためで，スポーツ等を目的とした使用に限れば川之江体育館の利用者数は決して少なくはないという状況でございます。
議員御発言のとおり、こうしたＳＮＳアプリ、中でも、利用者数の多いラインの活用は、情報発信のみならず、市民からの相談や情報提供を広く迅速に把握できるツールとしても非常に有効な手段であると考えております。
まず、吉田ふれあい運動公園でございますが、平成２９年度の年間利用者数は約１０万人、平成３０年度は約７万人、平成３１年度は約６万人となっております。指定管理料は、令和２年度でございますが、年額４，５５０万円となってございます。 次に、宇和島市スポーツ交流センターでございます。平成３０年７月にオープンいたしまして、平成３１年度、年間の利用者数は約６万人でございます。
◆松波雄大議員 先ほどお伺いした認知症高齢者１万7,010人、療育手帳所持者4,077人、精神障がい者の方4,331人、その中で成年後見の現状の利用者数917人、また保佐人・補助人共に100人台であったり、非常に成年後見が使われていない、そういう現状は、この数字からでもはっきりと分かるんではないでしょうか。本市でも高齢化や認知症高齢者、療育手帳所持者の現状が、背景が分かったと思います。
まず、確実に利用者数が今のところ減ったという、コロナによって減ったのか、それともよく本離れという言葉がありますけれども、それによって減ったのかちょっと何とも言えないところはありますけれども、それはさておき、ちょっと気になったところは、とうおんデジタル資料館が１６タイトルから３２タイトルいうことで、これが多いのか少ないのかと言ったときに、答弁の中に東温市の郷土資料、数多くあるというお話もあったと思います
運輸事業者に伺ってみますと、最近の利用者は通学をしている子どもたちの関係で時間により差はありますが、１日７便、往復で14便、利用者数は70人程度で、１便当たり平均５人程度だとのことでした。
もう１つは体調不良児対応型で、保育所に看護師を配置して、保育所でけがをしたり発熱したお子さんを保護者が迎えに来るまで世話をするという事業で、令和元年度の利用者数は、病児対応型が延べ1,066人、体調不良児対応型が延べ122人であるとの答弁がありました。